1961年4月18日 最高裁判所第三小法廷 判決
農地のための薪炭採草地の買収
結果 棄却向き―
| あらまし | ある山林が、自作農を増やすための法律（自作農創設特別法）30条1項7号にもとづいて買収された。近くで切り開いて作られる農地を使うのに必要な、薪や炭、草を取るための土地という理由だった。元の土地所有者は、この買収は無効だとしてその確認などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、一審判決の理由を引用して、買収は同法30条1項7号による正当なものだとし、所有者の訴えを退けた。 |
| 最高裁の判断 | 所有者の上告を退けた。買収が正しかったかどうかは、買収した当時の土地の状況をもとに判断すべきだとした。 当時の状況からみて、この土地が薪炭・採草用地に当たるとした行政の判断に、重大で明らかな誤りは見つからないとした。 農地として買えない土地の除外を定めた同法5条5号は、30条による買収には当てはまらず、所有者が挙げた過去の判例とも食い違わないとした。 |
- 裁判年月日
- 1961年4月18日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第726号
- 事件名
- 山林買収無効確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所1960.04.15控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和35年（オ）第726号 1961.04.18 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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