1963年3月1日 最高裁判所第二小法廷 判決
建増し部分の所有権と家屋の明渡し
結果 棄却向き―
| あらまし | Ｄという人が改造し建て増した建物を、家主が1939年に銀行から買い受け、借家人Ｆに解約を申し入れて建物全部の明渡しを求めた。家主は鉄工業の工場と住まいの物置の双方について、それぞれの持ち主などから明渡しを求められていた。Ｆの側は、建増し部分は独立した建物でＤのものであり、Ｄに2500円を渡して買い受けたと主張して争った。Ｆの死亡後は、訴訟を引き継いだ人が上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高裁金沢支部は、建増し部分は元の建物の一部で家主の所有に属し、Ｄから買ってもＦは所有権を得ないと判断した。また、家主が建物を使う必要はＦより大きいとして、解約に正当な理由を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 建増し部分は独立の建物でなく元の建物の一部だから、元の建物の所有権が及ぶ。独立して使える構造だとしても、それだけで建増しをした人の所有権は残らない。 売渡証に元の建物しか書かれていなくても、改造後の状態で買ったとの認定は是認できる。Ｄは建増し部分を自分の物として売ることができない。 家主の必要性が借家人側に優るとして解約に正当な理由を認めた以上、一部の明渡しにとどめるべきかを審理しなくても違法でないとし、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1963年3月1日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第763号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1960.03.14解約に正当な理由を認め、借家人側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（オ）第763号 1963.03.01 判決棄却 この判決 |
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