1962年12月25日 最高裁判所第三小法廷 判決
借金の返済に渡した家屋の登記
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社は取引先のD社に4000万円余りの債権を持ち、D社の代表者が返済の一部として、自分の建てた家屋とその敷地を会社に譲ることになった。会社は代表者の同意を得て、建築確認通知書の建築主の欄を自社が建築主であるように訂正させ、これをもとに家屋台帳への登録と自社名義の登記をした。家屋の明渡しなどをめぐるこの裁判に代表者も参加し、譲渡や登記の効力などを争って上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、土地に関する代表者の参加の申立てを不適法とし、家屋の譲渡と会社名義の登記を有効と判断した。 |
| 最高裁の判断 | 土地に関する代表者の参加の申立ては参加の理由がなく、不適法として退けるべきだとした二審の判断を正当とし、上告を棄却した。 土地と家屋の時価について明確な取決めがなくても、返済に代えて譲渡した事実やその効果は否定されないとした。 家屋台帳の登録手続に小さな欠陥があっても、実際の権利関係に合っている限り、それに基づく登記は無効にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年12月25日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第839号
- 事件名
- 家屋明渡等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1960.03.31土地に関する参加の申立てを不適法とし、家屋の譲渡と登記を有効とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和35年（オ）第839号 1962.12.25 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。