1963年5月24日 最高裁判所第二小法廷 判決
家賃の増額と相当額の決め方
結果 棄却向き―
| あらまし | 昭和29年3月頃に建物の家賃の増額が請求され、増額後の家賃をめぐって裁判になった。借り主の会社は、修理費や改築費、近所の家賃、権利金などを家賃の額を決めるときに考えるべきだと主張し、インフレをそのまま増額に反映することにも異議を唱えた。借り主が会社単独か、別の会社との共同かも争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、借り主はその会社だけだと認め、増額後の相当な家賃は月20万8050円を下らないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 増額後の相当な家賃を月20万8050円以上とした二審の判断は納得できるとして、借り主の会社の上告を退けた。 家賃の算定は貸す物の価格を基準とし、土地所有者の取得価格や、借地権付き土地の価格から借家権の価格を引いた額を基準にしないとした二審の判断を認めた。 物価の上昇率がそのまま増額率にはならないが、発展しきった土地でインフレにより建物の価額が高騰した場合、家賃の急な増額もやむをえないとした判断を認めた。 |
- 裁判年月日
- 1963年5月24日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第914号
- 事件名
- 家賃請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1960.05.30相当な家賃は月20万8050円を下らないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（オ）第914号 1963.05.24 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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