1961年11月7日 最高裁判所第三小法廷 判決
短期間での再度の家賃値上げ
結果 棄却向き―
| あらまし | 1956年7月に家賃の統制が撤廃された直後、家主は建物の家賃を3000円に上げた。その8か月後、家主はさらに家賃の値上げを求めた。借りている人が支払いを遅らせたとして、家主は契約の解除を前提に家屋の明け渡しを求めた。借りている人は、短い期間での再度の値上げは無効だなどと主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は家主の値上げの請求を認め、借りている人に支払いの遅れの責任があると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 借りている人の上告を退けた。 3000円への値上げは統制撤廃直後の応急的なもので、その後も東京の不動産価格は異常に上がり続けた。8か月後の再値上げも認められるとした。 値上げは無効ではないので、借りている人に支払いの遅れの責任を認め、契約解除を有効とした高裁の判断は正しいとした。 |
- 裁判年月日
- 1961年11月7日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第938号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1960.05.23家主の値上げの請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和35年（オ）第938号 1961.11.07 判決棄却 この判決 |
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