1962年12月14日 最高裁判所第二小法廷 判決
建て替えた家の登記の日付のずれ
結果 棄却向き―
| あらまし | Dは信用金庫からの借金の担保にしていた古い建物を取り壊し、その跡地に今回の建物を新築した。その際、新しい建物を古い建物の代わりの担保とし、返済できなければ所有権を信用金庫に移す特約を結んだ。登記の原因の日付は、古い建物についての昭和28年2月10日付の契約のままだった。この建物の所有権を取得した会社が家屋の明渡しを求めたのに対し、Dの別の債権者は、登記は新しい建物についてのものではなく、所有権の取得を主張できないなどと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、登記の日付は事実と違うが無効とはいえないとし、会社が債権の踏み倒しを謀ったという主張も認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 債権者側の上告を退け、二審の判断を正しいとした。 登記は新築建物についての特約に関するもので、原因の日付が事実と違っても、この事情の下では無効ではない。 会社らが債権の踏み倒しを謀ったという事実は認められず、公序良俗に反するとの主張は採用しなかった。 |
- 裁判年月日
- 1962年12月14日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第940号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1960.06.08登記を有効とし、債権者側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（オ）第940号 1962.12.14 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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