1963年4月2日 最高裁判所第三小法廷 判決
詐害行為の取消しと抵当権の復活
結果 棄却向き―
| あらまし | お金を借りていた人（E）は、自分の家屋を抵当権者（D）に渡して借金の返済に代えた。これにより、Dの抵当権は消滅した。別の債権者（B）が、この返済は他の債権者を害するとして訴え、取消しの判決を得た。そこでDの相続人だと主張する人たちが、Eに対して抵当権の登記を元に戻す手続を求め、Bらにはその手続への承諾を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、取消しの判決があってもDとEの間では家屋による返済は有効なままで、抵当権は消えたままだとして、相続人だと主張する人たちの主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 相続人だと主張する人たちの上告を退け、二審の判断を正当とした。 詐害行為の取消しは、訴えた債権者と財産を受け取った人の間でだけ効力を持ち、債務者との関係には影響しない。 そのためDとEの間では返済は有効なままで、抵当権は復活せず、登記の回復も関係者の承諾も求められない。 |
- 裁判年月日
- 1963年4月2日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第984号
- 事件名
- 抵当権回復登記請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1960.05.16抵当権の登記回復の主張を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和35年（オ）第984号 1963.04.02 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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