1962年11月16日 最高裁判所第二小法廷 判決
主張と異なる返還時期の認定
結果 棄却向き―
| あらまし | ある契約の相手方が、貸主とされた人に対し、不当利得金の返還を求めて裁判を起こした。相手方は、契約を話し合いで解消(合意解除)した結果180万円の返還が必要になり、その時期は合意解除の日である7月30日だと主張した。裁判所が返還時期を8月末日と認定したところ、貸主とされた人は、当事者が主張していない事実を認定したなどとして最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、貸主とされた人を契約の貸主と認め、合意解除による180万円の返還時期を8月末日と認定した。二審もこの一審判決を引用して、同じ認定をした。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。合意解除は相手方の主張に基づく認定であり、返還時期が主張と多少違っても、主張のない事実を認定した違法にはならない。 二審判決が一審判決を引用することは法律で認められており、判決の理由に不備や食い違いはない。 契約の貸主とした認定も証拠に照らして是認できる。憲法違反の主張は、二審判決に違法があることが前提なので、前提を欠くとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年11月16日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第986号
- 事件名
- 不当利得金返還請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―合意解除を認め、180万円の返還時期を8月末日と認定した ― |
| 二審 | 仙台高等裁判所1960.05.10一審判決を引用し、同じ認定をした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（オ）第986号 1962.11.16 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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