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1960年7月4日 最高裁判所第二小法廷 決定

競売の落札許可と裁判を受ける権利

結果 棄却向き―

あらまし不動産の競売手続で、裁判所が落札者への売却を認める決定(競落許可決定)を出した。これに不服をもつ申立人が不服を申し立てたが、東京高等裁判所に退けられた。申立人は、口頭での弁論などを経ずに決定で済ませる手続は裁判を受ける権利(憲法32条)や財産権(憲法29条)を侵すとして、最高裁に申し立てた。
それまでの判断競売を担当した裁判所が落札者への売却を認め、東京高等裁判所はこれに対する申立人の不服申立てを退けた。
最高裁の判断

申立人の訴えを退けた。どの手続で裁判をするかは、憲法の範囲内で法律が決められる事柄だ。

落札許可は決定で行い、口頭弁論は要らない。それでも不服申立ての道があり、主張の機会があるので、法律に沿った適正な裁判で憲法32条に反しない。

憲法32条違反がない以上、財産権を定めた憲法29条に反するという主張も、前提を欠くとした。

裁判年月日
1960年7月4日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
決定
事件番号
昭和35年(ク)第174号
事件名
競落許可決定に対する抗告についてなした棄却決定に対する再抗告
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―落札者への売却を認めた ―――落札者への売却を認めた―
二審東京高等裁判所

昭和34年(ラ)第545号

1960.03.16不服申立てを退けた ―
1960.03.16―不服申立てを退けた―
最高裁特別抗告最高裁判所第二小法廷

昭和35年(ク)第174号

1960.07.04 決定棄却 この決定
1960.07.04決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
小谷 勝重賛成―裁判長
藤田 八郎賛成―
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―

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