1962年11月8日 最高裁判所第一小法廷 判決
土地の譲渡担保と借地人の建物登記
結果 棄却向き―
| あらまし | ある土地の所有権が、DからE商店という会社に移った。土地の所有者は、その土地に建物を持つ人たちに、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めた。建物側の一人のAは、土地を借りる権利があり、建物の登記もしていると主張した。さらに、所有権の移転は借金の担保のための「譲渡担保」にもとづくものだとし、所有者の請求は権利の濫用だとも訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、E商店がAの借地権を認めたことを示す証拠はないと判断した。二審の東京高等裁判所もこの判断を引用し、借地権を土地所有者に主張できないとし、請求は権利の濫用にあたらないとした。 |
| 最高裁の判断 | 建物側の上告を退けた。土地の所有権がDからE商店へ本当に移ったとする二審の認定は、証拠に照らして納得できるとした。 E商店が借地権を認めた証拠がない以上、譲渡担保が基礎でも借地権が引き継がれたとはいえず、建物を登記しても所有者に主張できないとした。 建物保護法を持ち出す主張は独自の事実を前提にするもので採用しなかった。事実関係から、所有者の請求も権利の濫用とは認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 1962年11月8日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第1071号
- 事件名
- 建物収去土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―E商店が借地権を認めた証拠はないと判断した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1961.06.28借地権の主張を退け、権利の濫用にあたらないとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和36年（オ）第1071号 1962.11.08 判決棄却 この判決 |
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