1963年3月15日 最高裁判所第二小法廷 判決
許可のない小作契約の合意解約
結果 棄却向き―
| あらまし | Dは、農地を借りて耕作していたEに求めて、3か所の農地を返してもらった。2か所は昭和20年12月頃の返還だったが、残る1か所は昭和21年秋とだけ認定され、その後は別の人が耕作した。行政処分の取消しを求めるこの裁判で、上告した側は、返還が昭和21年の法改正の後なら知事の許可がないので無効で、耕作者は正当な小作人にならないと主張した。そのうえで、返還の時期を確定しなかった二審判決は違法だと訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、問題の農地の返還時期を昭和21年秋とだけ認定し、法改正の前か後かを確定しないまま返還を有効とし、その後の耕作を正当と認めた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。返還の時期を法改正の前か後か確定せずに返還を有効とした二審の判断に、違法はないとした。 昭和21年の改正で許可のない解約は無効とされたが、合意による解約に知事の許可が必要になったのは、さらに後の改正からだ。 二審は、DとEが合意で賃貸借を解約したと認定した趣旨だと読める。そのため、当時は知事の許可がなくても返還の効力を認められるとした。 |
- 裁判年月日
- 1963年3月15日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第1137号
- 事件名
- 行政処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1961.07.17返還を有効とし、その後の耕作を正当と認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和36年（オ）第1137号 1963.03.15 判決棄却 この判決 |
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