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1963年2月22日 最高裁判所第二小法廷 判決

虚偽申告による農地売渡の取消し

結果 棄却向き―

あらまし土地の買受けを申し込んだ人が、農地委員会に対し、使用貸借の権利にもとづいて使ってきた小作牧野だと申告し、委員会はこれを受けて買収・売渡の計画を定めた。しかし、この人は土地の全部または一部に使用貸借の権利を持たず、土地には農地や宅地も含まれていた。買収・売渡の処分が済んだ後に委員会が計画を取り消したため、この人は取消しの取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断二審の名古屋高等裁判所は、委員会による計画の取消しを正当と認めた。
最高裁の判断

違法な買収・売渡でも、売渡を受けた人の利益を無視して常に取り消せるわけではないと述べた。

今回の計画は買受人の虚偽の申告が原因なので、処分後に取り消しても違法ではないとし、上告を退けた。

取消しの裁判で行政側は通知書と違う理由も主張でき、その理由で取消しが正当なら取消処分は取り消されない。

裁判年月日
1963年2月22日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和36年(オ)第1172号
事件名
農地買収売渡計画取消決議取消請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所1961.07.20計画の取消しを正当と認めた ―1961.07.20―計画の取消しを正当と認めた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和36年(オ)第1172号

1963.02.22 判決棄却 この判決
1963.02.22判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
池田 克賛成―裁判長
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―
山田 作之助賛成―
草鹿浅 之介賛成―

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