1962年12月18日 最高裁判所第三小法廷 判決
処分禁止の仮処分と登記の順番
結果 棄却向き―
| あらまし | ある不動産について、相手方の申立てで処分を禁じる仮処分の登記がされた。買い受けたと主張する人は、仮処分の登記より前に引渡しを受けていたが、所有権取得の登記をしたのは仮処分の登記の後だった。事件名によれば、所有権移転登記の手続や建物の明渡しなどが争われた。買主側は、自分の所有権取得を相手方に主張できると訴え、相手方の権利の濫用や留置権（支払いを受けるまで物を手元に置ける権利）も主張して、最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、買主側の所有権取得を相手方に主張できないと判断した。二審の福岡高等裁判所も、一審判決を訂正・付加した上でこれを支持し、留置権の主張も退けた。 |
| 最高裁の判断 | 買主側の不服を退けた。引渡しが仮処分の登記より前でも、所有権の登記が後なら、相手方に所有権取得を主張できない。 この場合、買主が事情を知っていたかどうかは関係ない。仮処分命令が取り消されていない以上、仮処分の登記の効力は変わらない。 仮に買主側が損害を受けるとしても、相手方の権利の濫用にはならない。留置権の主張を退けた二審の判断にも違法はない。 |
- 裁判年月日
- 1962年12月18日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第1219号
- 事件名
- 所有権移転登記手続並びに建物明渡等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―買主側の所有権取得を相手方に主張できないと判断した ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所1961.07.20一審判決を訂正・付加した上で支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和36年（オ）第1219号 1962.12.18 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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