1963年4月5日 最高裁判所第二小法廷 判決
中華民国との平和条約と日本国籍
結果 棄却向き―
| あらまし | 訴えた人たちは、自分たちに日本国籍があることの確認を求めて裁判を起こした。訴えた人たちは、日本と中華民国の平和条約10条が定める中華民国の国民に自分たちは含まれないので、この条約で日本国籍を失うことはないと主張した。また、日本国民を内地人、朝鮮人、台湾人に分ける共通法は、日本国憲法の施行後は法の下の平等を定めた憲法14条1項に反して無効だとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、日本と中華民国の平和条約が発効したことで訴えた人たちは日本国籍を失ったと判断し、日本国籍はないとした。 |
| 最高裁の判断 | 平和条約で日本国籍を失うのは、それまで日本の国内法で台湾人の法的地位にあった人だと解しても条約の趣旨に反しないとして、上告を退けた。 共通法で内地人、朝鮮人、台湾人を区別することは、日本国憲法の施行後も憲法14条に反しないとした。 訴えた人の結婚は日本人同士のもので、今の国籍法が夫婦同一国籍の考え方をとらないこととは関係がないとした。 |
- 裁判年月日
- 1963年4月5日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第1390号
- 事件名
- 国籍存在確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1961.09.20日本国籍はないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和36年（オ）第1390号 1963.04.05 判決棄却 この判決 |
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