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1962年11月9日 最高裁判所第二小法廷 判決

運送品の受け取り権限の譲渡

結果 棄却向き―

あらまし運送の手配を業者に委託した依頼主は、届け先をD農協とする契約を結んでいたが、業者は荷物をE産業に引き渡した。D農協はE産業に受け取りの権限を与えていたが、依頼主、業者、D農協の三者で届け先を変更する合意はなかった。依頼主は、契約どおりの履行ではないとして、業者に損害賠償を求めた。
それまでの判断東京高等裁判所は、D農協から権限を与えられたE産業への引渡しは契約どおりの履行だと判断し、業者が権限の有無を十分に調べたかを問う必要もないとした。
最高裁の判断

依頼主の上告を退けた。E産業への引渡しは契約どおりの履行だとした二審の判断を是認した。

貨物引換証がなければ、荷物の到着後は届け先が依頼主の権利を取得し、自らの権利として引渡しを請求できる。

届け先から受け取り権限を得た者への引渡しも正当な履行で、権限を与えるのに依頼主の合意は要らない。

裁判年月日
1962年11月9日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和36年(オ)第171号
事件名
損害賠償請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1960.11.17業者の引渡しは契約どおりの履行だと判断した ―1960.11.17―業者の引渡しは契約どおりの履行だと判断した―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和36年(オ)第171号

1962.11.09 判決棄却 この判決
1962.11.09判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
池田 克賛成―裁判長
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―
山田 作之助賛成―
草鹿浅 之介賛成―

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