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1963年6月7日 最高裁判所第二小法廷 判決

職員の領収証偽造と団体の責任

結果 破棄差戻向き―

あらまし農業協同組合の連合会の職員が、連合会の事務所で用箋や印章を勝手に使い、連合会名義の代金100万円の領収証を偽造した。職員は、肥料の購入資金に困っていた傘下の組合を助けようと、この領収証を雑穀の取引相手に渡し、連合会が契約の当事者になると誤信させて、手付金の名目で100万円の小切手をだまし取った。だまされた取引相手は、予備的な請求として、使用者の責任を定めた民法715条に基づき連合会に賠償を求めた。
それまでの判断札幌高等裁判所は、職員の行為が連合会の事業の執行に当たるとは言いがたいとして、民法715条に基づく請求を退けた。
最高裁の判断

二審判決を取り消し、審理をやり直させるため札幌高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の判断だ。

職員の行為が連合会の事業と関連し、外から見て事業の執行のように見えるかを審理すべきだった。

その点を審理せずに事業の執行についての行為と認めなかった二審には、審理不尽の余地があるとした。

裁判年月日
1963年6月7日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和36年(オ)第330号
事件名
手附金返還違約金請求
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審札幌高等裁判所1960.10.14民法715条に基づく請求を退けた ―1960.10.14―民法715条に基づく請求を退けた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和36年(オ)第330号

1963.06.07 判決破棄差戻 この判決
1963.06.07判決破棄差戻この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
池田 克賛成―裁判長
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―
山田 作之助賛成―
草鹿浅 之介賛成―

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