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1963年2月15日 最高裁判所第二小法廷 判決

代金支払前の債務消滅と競売の買受人

結果 棄却向き―

あらまし抵当に関わる債務をめぐる競売で、買受けを許す決定が確定した後の代金支払と債務の消滅の関係が問題になった。代金が支払われる前に債務が消滅した場合に、買受人が所有権を取得するのかが争点だ。裁判は所有権の回復などを求めるもので、二審の判断に不服の側が最高裁に上告した。
それまでの判断二審の大阪高等裁判所は、代金の支払前に債務が消滅した場合、買受人はその後に代金を支払っても所有権を取得できないとの趣旨の判断をした。
最高裁の判断

上告を退け、二審の判断を正当とした。裁判官全員一致の結論だ。

買受けを許す決定が確定しても、代金支払前に債務が消滅すれば、買受人はその後に代金を払っても所有権を取得できない。

債務者が競売手続の中で異議などの不服申立てをしたかどうかは関係ないとし、審理不足などの主張も退けた。

裁判年月日
1963年2月15日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和36年(オ)第367号
事件名
所有権回復等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所1960.11.30代金支払前に債務が消滅すれば買受人は所有権を取得できないとした ―1960.11.30―代金支払前に債務が消滅すれば買受人は所有権を取得できないとした―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和36年(オ)第367号

1963.02.15 判決棄却 この判決
1963.02.15判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
池田 克賛成―裁判長
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―
山田 作之助賛成―
草鹿浅 之介賛成―

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