1962年11月9日 最高裁判所第二小法廷 判決
共有家屋の明渡しと役員の訴訟資格
結果 棄却向き―
| あらまし | 家屋の共有者たちが総会で2人を役員に選び、賃料の取立てや明渡しの交渉などを行う権限を与えた。2人は共同の貸主となってこの家屋を借主に貸す公正証書を作り、賃料の不払いによる解除を理由に明渡しの裁判を起こして、裁判上の和解が成立した。これに対し借主は、和解に基づく強制執行を争う請求異議の裁判の中で、2人には裁判を行う資格がなかったなどと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、共同の貸主である2人には明渡しの裁判を起こして和解をする資格があると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 借主の上告を退けた。役員2人に裁判や和解をする資格があるとした二審の判断を正当とした。 2人は実体法上の権限に基づき共同の貸主となったので、貸主として賃貸借の終了を理由に裁判や和解ができるとした。 2人が他の共有者の代表（選定当事者）として裁判をした事実はなく、その資格がないという主張は前提を欠くとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年11月9日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第457号
- 事件名
- 請求異議
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1961.01.31役員2人に裁判と和解をする資格があると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和36年（オ）第457号 1962.11.09 判決棄却 この判決 |
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