1964年7月28日　最高裁判所第三小法廷　判決

抵当権登記の主文と理由の食い違い

結果　破棄差戻向き―

あらまし	Eは1953年3月12日付の契約で、自分の建物に抵当権を設定した。同じ年の12月17日付の裁判所の命令に基づき、この建物に抵当権の仮の登記がされ、その後、建物はEから別の人に譲渡された。抵当権の側に立つ当事者が、建物を譲り受けた人に対し、抵当権の登記の手続を求めた。
それまでの判断	二審の東京高裁は、建物を譲り受けた人に対し、元本41万9456円とその利息を債権の内容とする抵当権設定登記の手続をするよう命じた。
最高裁の判断	二審判決の結論部分は、抵当権設定契約に基づく登記を命じたもので、仮の登記を正式な登記にする手続を命じたものではなかった。一方、二審の理由は仮の登記があることを義務の根拠としており、仮の登記を正式な登記にする義務を認めたものと読めるため、結論と理由が食い違うとした。二審判決を取り消し、当事者の主張を確かめたうえで審理し直すよう、東京高裁に差し戻した。

あらまし

Eは1953年3月12日付の契約で、自分の建物に抵当権を設定した。同じ年の12月17日付の裁判所の命令に基づき、この建物に抵当権の仮の登記がされ、その後、建物はEから別の人に譲渡された。抵当権の側に立つ当事者が、建物を譲り受けた人に対し、抵当権の登記の手続を求めた。

それまでの判断

二審の東京高裁は、建物を譲り受けた人に対し、元本41万9456円とその利息を債権の内容とする抵当権設定登記の手続をするよう命じた。

最高裁の判断

二審判決の結論部分は、抵当権設定契約に基づく登記を命じたもので、仮の登記を正式な登記にする手続を命じたものではなかった。

一方、二審の理由は仮の登記があることを義務の根拠としており、仮の登記を正式な登記にする義務を認めたものと読めるため、結論と理由が食い違うとした。

二審判決を取り消し、当事者の主張を確かめたうえで審理し直すよう、東京高裁に差し戻した。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
二審	東京高等裁判所1960.10.26建物の譲受人に抵当権設定登記の手続を命じた　―	1960.10.26	―	建物の譲受人に抵当権設定登記の手続を命じた	―
最高裁上告	最高裁判所第三小法廷昭和36年（オ）第46号 1964.07.28　判決破棄差戻　この判決	1964.07.28	判決	破棄差戻	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

5人

名前	立場	向き	個別意見・役割
柏原語六	賛成	―	裁判長
石坂修一	賛成	―
五鬼上堅磐	賛成	―
横田正俊	賛成	―
田中二郎	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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