1963年5月21日 最高裁判所第三小法廷 判決
荷渡依頼書と動産の所有権
結果 棄却向き―
| あらまし | ある買主が、E社から買ったという物件について、自分に所有権があることの確認を求めて裁判を起こした。買主は、仮にE社が所有者でなくても、取引で物を受け取った者を保護する民法192条によって所有権を得たと主張した。実際に物件の占有を移したのは別のD社であり、荷渡依頼書の交付で所有権が移るかどうかも争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、買主の所有権取得を認めなかった。荷渡依頼書の交付で所有権が移るとする根拠もないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 買主の上告を退け、所有権を認めなかった二審の判断を維持した。 民法192条で所有権を得るには売主側から占有を受ける必要があり、売主以外のD社からでは足りないとした。 D社が売主E社の代理で物件を占有していた事情があれば別だが、そうした事実は認められないとした。 荷渡依頼書を渡しただけで記載の物件の所有権が移るとする根拠はないとした二審の判断を正当とした。 |
- 裁判年月日
- 1963年5月21日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第505号
- 事件名
- 動産所有権確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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