1963年5月10日 最高裁判所第二小法廷 判決
弁論再開の申請を退けた控訴審の手続
結果 棄却向き―
| あらまし | 求償債権などの支払いをめぐる裁判の控訴審で、控訴した会社側の代理人2人が口頭弁論の期日に出席せず、相手方の陳述を経てその日に審理が打ち切られた。その後、代理人らは審理の再開と会社代表者本人の尋問を書面で申し出たが、裁判所は採用せずに判決を言い渡した。控訴した側は、この措置が憲法32条に反し、証拠の提出を不当に制限したものだとして上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、審理の再開と本人尋問の申出を採用しないまま、昭和36年2月14日に判決を言い渡した。二審の結論の具体的な内容は、全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。憲法違反という主張は、実質は訴訟手続の法律違反をいうにすぎないとした。 終えた審理を再開するかは裁判所だけが決める事項で、申請は再開を促すものにすぎず、不採用は違法でない。 再開されず新しい証拠を出せなかったとしても、裁判所が証拠提出を不当に制限したことにはならない。 |
- 裁判年月日
- 1963年5月10日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第565号
- 事件名
- 求償債権等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1961.02.14審理再開と本人尋問の申出を採用せず判決した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和36年（オ）第565号 1963.05.10 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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