2002年10月23日　東京高等裁判所　判決

商工会議所への市職員派遣と給与

結果　—向き―

あらまし	焼津市長は、市の幹部職員を市の仕事から外して焼津商工会議所に1年間派遣した。その職員は商工会議所の事務局長として働き、その間も市が給与を払った。市の住民は、この派遣と給与の支払いは法律の趣旨に反して違法だとして、市に代わって市長個人に、市が負担した約492万円を市へ支払うよう求めた。
それまでの判断	一審の地方裁判所は、住民の請求を退けた。
判断	住民の控訴を退けた。派遣の目的には公益性があり、商工会議所の仕事は市の商工業振興策と深く関わっていたため、派遣は市長の裁量の範囲内だとした。派遣された職員は、海づくり大会や商店街の活性化など市の政策に直接関わる仕事をしていた。派遣は1人で1年間に限られ、市の仕事から外したことは違法ではない。商工会議所の仕事に当たる分の給与は商工会議所が負担し、市の負担は約45%だった。休職者への給与制度と比べても不合理ではなく、給与の支出は違法ではない。

あらまし

焼津市長は、市の幹部職員を市の仕事から外して焼津商工会議所に1年間派遣した。その職員は商工会議所の事務局長として働き、その間も市が給与を払った。市の住民は、この派遣と給与の支払いは法律の趣旨に反して違法だとして、市に代わって市長個人に、市が負担した約492万円を市へ支払うよう求めた。

それまでの判断

一審の地方裁判所は、住民の請求を退けた。

判断

住民の控訴を退けた。派遣の目的には公益性があり、商工会議所の仕事は市の商工業振興策と深く関わっていたため、派遣は市長の裁量の範囲内だとした。

派遣された職員は、海づくり大会や商店街の活性化など市の政策に直接関わる仕事をしていた。派遣は1人で1年間に限られ、市の仕事から外したことは違法ではない。

商工会議所の仕事に当たる分の給与は商工会議所が負担し、市の負担は約45%だった。休職者への給与制度と比べても不合理ではなく、給与の支出は違法ではない。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―請求を退けた　―	―	―	請求を退けた	―
高裁	東京高等裁判所平成14年（行コ）第84号 2002.10.23—　この判決	2002.10.23	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
久保内卓亞	賛成	―	裁判長
大橋弘	賛成	―
長谷川誠	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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