1962年11月9日 最高裁判所第二小法廷 判決
山林の植林費用と不当利得
結果 棄却向き―
| あらまし | 買主側の先代は、売主から買い受けた山林に21万240円を投じて管理と植林を行い、山林の価格は35万円増えたとされた。先代の相続人は、売主がこの増加分を法律上の理由なく得たとして、その返還を求めた。売主は、昭和28年10月12日に契約を合意で解除したことを否定し、それより前の同月5日に売買の委任を解除したと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、先代の支出とそれによる売主の利得を認め、先代が支出した範囲内で利得を返すよう売主に命じた。その際、合意解除については当事者間に争いがないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 二審が合意解除に争いがないと誤って判断した点は違法だが、結論を左右しないとして、売主の上告を退けた。 請求の中身は法律上の理由のない利得の返還であり、二審は不当利得の一般原則に従い、支出の範囲内で返還を命じたからだ。 契約が売買か売買の委任かを判断しなくても違法ではなく、二審は山林の所有権が売主にあると認定したと読めるとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年11月9日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第686号
- 事件名
- 不当利得返還請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所秋田支部1961.02.27支出の範囲内で利得の返還を命じた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和36年（オ）第686号 1962.11.09 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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