1962年11月16日 最高裁判所第二小法廷 判決
元村長の退職金と議会の議決
結果 棄却向き―
| あらまし | 村長だった人が、議会の議決で決まった75万円の退職金の支払いを求めた。村側は、議決はなかった、退職金は民法上の贈与だ、財源上支払えないのに可能と誤信した議決で無効だなどと争った。さらに、利益を受ける者が議案を出したことも問題とし、1960年7月13日に新村の議会が議決を取り消したとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、75万円の退職金について議会の議決があったと認め、元村長の請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 村側の上告を退けた。議会の議決があれば、予算の有無にかかわらず、村は退職金を支払う義務を負う。 特別職の退職金を議会がその都度決める場合でも、一般職と性質は同じで、民法上の贈与ではなく公法上の給与だ。 議決で退職金を請求する権利が具体的に生じた後は、村側の挙げる理由があっても、議決を取り消すことは許されない。 |
- 裁判年月日
- 1962年11月16日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第873号
- 事件名
- 退職手当金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1961.05.22請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和36年（オ）第873号 1962.11.16 判決棄却 この判決 |
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