1963年6月25日 最高裁判所第三小法廷 判決
裁判所が当事者に確認する義務の範囲
結果 棄却向き―
| あらまし | 申立人は、相手方との間で、売買の予約(一方の意思表示で売買を成立させられる約束)が成立したと主張し、その権利の確認を求めて裁判を起こした。二審がこの予約の成立を認めなかったため、申立人は最高裁に上告した。申立人は、証拠の評価と事実の認定が誤っていることに加え、二審の裁判所が当事者に問いただして主張を明らかにさせる「釈明」をしなかったことも違法だと訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、申立人が主張する売買の予約が成立したとは認められないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。予約の成立を認めなかった二審の判断は、証拠に照らして是認できるとした。 当事者の主張などに矛盾や不明確な点がある特別の事情がなければ、裁判所に釈明する義務は必ずしもないとした。 この事件では二審が釈明する必要がなかったことは明らかで、二審の判決に違法はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1963年6月25日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第954号
- 事件名
- 売買予約権確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1961.05.26売買の予約の成立を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和36年（オ）第954号 1963.06.25 判決棄却 この判決 |
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