1961年11月7日 最高裁判所第三小法廷 判決
組合活動を理由とする解雇と地位保全
結果 棄却向き―
| あらまし | 会社に解雇された労働者が、従業員としての地位を仮に守ってもらう仮処分を裁判所に申し立てた。東京高等裁判所はこの申立てを認めたため、会社は最高裁判所に特別上告をした。会社は、この判断が憲法29条の財産権の保障に反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、この解雇は正当な労働組合活動を理由とする不当労働行為であり、公の秩序に反して無効だとして、労働者の仮処分の申立てを認めた。 |
| 最高裁の判断 | 会社の上告を退けた。裁判官全員の一致による判断だった。 仮処分を認めたのが財産権の侵害だという主張は、法律の当てはめ方を争うだけで、法律そのものが憲法違反だと言うものではないため、特別上告の理由にならないとした。 高裁は、団結権は正当な組合活動に限って守られることを前提に判断しており、財産権とのバランスも考えているとして、会社の主張を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年11月7日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（テ）第4号
- 事件名
- 地位保全仮処分
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1960.10.10仮処分の申立てを認めた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第三小法廷 昭和36年（テ）第4号 1961.11.07 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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