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1964年7月16日 最高裁判所第一小法廷 判決

地図上の「a番の内」と一筆の土地

結果 棄却向き―

あらまし売主4人は昭和25年1月、a番とb番のcの山林を買主に売り、買主名義に登記した。その後、売主らは山林の一部(甲・乙・丙地域)をa番のc、dという別の土地として登録して自分たちの名義で登記し、さらに別の1人に売って登記を移した。売主らは、土地台帳の付属地図に前の所有者の願い出で記入された「a番の内」という表示は独立した土地を指すと主張した。買主との間では、この地域が売買の対象に入るかどうかが争いになり、登記の抹消などが問題となった。
それまでの判断二審の仙台高等裁判所は、甲・乙・丙地域はa番やb番のcの範囲に入り、売買の対象に含まれると認めた。そのうえで、売主らと後から買った1人には登記を抹消する義務があると判断した。
最高裁の判断

「a番の内」の土地は土地台帳に一筆の土地として登録されておらず、法律上存在しなかったので、独立の地番かどうかの議論は結論に影響しないとした。

道路を隔てた土地を一筆としない準則は事務の取扱要領にすぎず、税務署長が地図の誤りの訂正として記入したとの二審の認定は認められるとした。

争いの地域は売買の対象に含まれるので、売主らと後から買った1人に登記の抹消義務があるとした二審は正当だとして、上告を退けた。

裁判年月日
1964年7月16日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和37年(オ)第1013号
事件名
所有権確認等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審仙台高等裁判所1962.06.14争いの地域は売買の対象に含まれるとして、登記の抹消義務を認めた ―1962.06.14―争いの地域は売買の対象に含まれるとして、登記の抹消義務を認めた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和37年(オ)第1013号

1964.07.16 判決棄却 この判決
1964.07.16判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
長部 謹吾賛成―裁判長
入江 俊郎賛成―
斎藤 朔郎賛成―
松田 二郎賛成―

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