1963年4月18日 最高裁判所第一小法廷 判決
判決の地番の誤りと強制執行
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物を取り壊して土地を明け渡すよう命じた確定判決で、建物の所在地の番地が、誤った登記の記載に従ったため実際の地番と食い違っていた。明渡しを命じられた側は、この判決による強制執行は許されないとして異議を申し立て、売買代金の返還と損害賠償も求めた。あわせて、売買契約が無効なので代金の返還などを受けるまで建物を手元にとどめる権利（留置権）があるとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、明渡しを命じられた側の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。判決の地番が実際と違っても建物の同一性は損なわれず、判決は実質に即して理解すべきで、強制執行は不当ではない。 公務員が作った文書の推定は、文書が真正に作られた点に限られる。記載内容が真実かどうかは、裁判官の自由な判断に任される。 売買が無効なら代金返還の権利は支払時から生じており、留置権は前の裁判で主張できた。判決確定後に持ち出して執行は拒めない。 |
- 裁判年月日
- 1963年4月18日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第1048号
- 事件名
- 請求に関する異議及び売買代金返還損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。