1963年3月28日 最高裁判所第一小法廷 判決
渡米前の建物売買と支払期限
結果 棄却向き―
| あらまし | 昭和30年8月、建物の売買で、売主Dが8月20日に渡米することが決まった。そこでDの申入れにより、買主とDは、8月19日に登記所へ行き、残代金の支払と所有権移転の登記を同時に行うと約束し、当日、買主の申入れで登記の名義を買主の妹にすると合意した。その後、この建物の登記などをめぐる裁判になり、Dとともに一審で訴えられていた側が最高裁に上告した。上告した側は、この取引は決めた期間を過ぎると意味がなくなる「定期行為」だったなどと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、一審判決を引用し、期間内に代金を受け取らなければ取引の目的を達せられない事情を認める証拠はないとして、定期行為にあたらないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。期間内に代金を受け取らなければ取引の目的を達せられない事情を示す証拠はなく、定期行為でないとした二審の判断は是認できるとした。 二審は、売主の登記義務が消えたとも、残代金の支払と登記を同時に行う関係がなくなったとも認定しておらず、上告側の主張は判決の誤読か独自の見解だとした。 |
- 裁判年月日
- 1963年3月28日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第1110号
- 事件名
- 所有権移転登記手続等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―定期行為にあたらないと判断した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1962.06.15一審判決を引用し、定期行為にあたらないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和37年（オ）第1110号 1963.03.28 判決棄却 この判決 |
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