1963年12月17日 最高裁判所第三小法廷 判決
助成金見通しの証明書と都の責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 日本都市建設株式会社は、事務を代行していた土地整理組合とともに、建設省と都に助成金の増額を求めていた。同社は増額される助成金を当てにして資金を借りようと考え、都に証明願を出し、都の区画整理課長が証明する旨を記載して返した。これについて、損害賠償を求めた側は、課長が虚偽の証明書を出し、虚偽の説明もしたと主張して、都に賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、課長は助成金が証明願のとおり実現する見通しを持っていたと認定し、虚偽の証明書を出したとも、虚偽の説明をしたとも言えないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。課長が虚偽の証明書を出したとも虚偽の説明をしたとも言えないとした二審の判断を正当とした。 証明の趣旨を申請した会社が熟知し、賠償を求めた側の代表者にも説明していた以上、助成金の額や支払時期の事実を判断しなくても違法ではない。 証拠の選び方や事実認定への批判は、二審の権限に属する事柄を非難するものにすぎず、採用できないとした。 |
- 裁判年月日
- 1963年12月17日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第1444号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1962.09.24虚偽の証明書や虚偽の説明は認められないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和37年（オ）第1444号 1963.12.17 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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