1962年11月8日 最高裁判所第一小法廷 判決
店舗併用住宅と家賃統制令
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 店舗と住まいが一体になった家屋の借り手に対し、貸主側は月5000円の約束で計算した滞納家賃10万円の支払いを催告し、支払われなければ契約を解除するとした。そのうえで貸主側は、借り手とほかの2人を相手に、家屋の明渡しなどを求めて裁判を起こした。借り手側は、店舗部分は7坪余りだと一度認めたのは誤りで実際は6.27坪だと主張を改め、この家屋には家賃を規制する地代家賃統制令が適用されると争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高裁は、家屋の延べ面積が35.75坪であることだけを理由に統制令は適用されないと判断し、貸主側の請求をすべて認めた。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を3人全員の分について取り消し、福岡高裁に審理をやり直させた。店舗の広さの主張の撤回を認めるか決めずに判断したのは審理不足だとした。 店舗部分が6.27坪なら統制令の対象の併用住宅にあたる疑いがあり、月5000円の約束、催告、契約解除の有効性や滞納額が問題になるとした。 統制令が適用されても少なくとも約5万9000円は支払義務があり、約4万円多く求めた催告に効力があるかも十分に検討すべきだと付け加えた。 |
- 裁判年月日
- 1962年11月8日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第179号
- 事件名
- 家屋明渡等請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1961.11.28貸主側の請求をすべて認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和37年（オ）第179号 1962.11.08 判決破棄差戻 この判決 |
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