1963年5月31日 最高裁判所第二小法廷 判決
控訴審で訴えを変えたときの判決の書き方
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 化粧品などの販売を委託した会社が、委託を受けた販売者とその連帯保証人2人に、商品代金35万2700円を連帯して支払うよう求めた。一審で勝った後、販売者側が控訴すると、委託した側は控訴審で、契約を解除したのに商品が返らず損害を受けたとして、損害賠償21万1620円の請求に切り替えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は商品代金の請求を認めた。二審は切り替え後の損害賠償の請求を認めるべきだとしながら、判決の結論としては控訴を棄却するとだけ述べた。 |
| 最高裁の判断 | 二審で初めて出た新しい請求は一審判決の当否と関係なく、二審が実質的に最初の審理をする立場にある。 新しい請求を認めるなら、控訴棄却ではなく賠償金の支払いを判決の結論で命じるべきで、原判決は誤りとして破棄した。 最高裁は自ら判決し、販売者側に21万1620円と遅延分の年6分の利息を連帯して支払うよう命じた。 |
- 裁判年月日
- 1963年5月31日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第253号
- 事件名
- 商品代金請求
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―商品代金の請求を認めた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1961.12.26損害賠償の請求を認めるべきとしつつ控訴を棄却した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和37年（オ）第253号 1963.05.31 判決破棄自判 この判決 |
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この判決をした裁判官
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