1962年12月7日 最高裁判所第二小法廷 判決
実際より多い額の家賃催促と契約解除
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物の家主は、借主に家賃の値上げを伝えたが、借主は応じず、やがて「町議会議員選挙で運動を妨害された」として家賃を全く払わなくなった。家主は1960年8月、滞納分として約12万円を期限までに払うよう郵便で催促したが、正しい滞納額は約6万円で、法律解釈の誤りと計算違いから2倍近い額を請求していた。家主は建物の明け渡しなどを求め、借主は、催促の額が多すぎたことを争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、この催促は、正しい滞納額の範囲で、契約解除の前提として有効だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 実際より多い額の催促でも、正しい滞納額の範囲で有効だとした二審の判断は正当だとして、借主の上告を退けた。 借主は選挙妨害を口実に絶対に払わないと言っており、催促の額が多すぎたことと不払いの間に因果関係はなかったとした。 額を誤ったのは法律解釈の誤りと計算違いが原因で、家主が全額でなければ受け取らないつもりだったとも認めにくいとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年12月7日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第304号
- 事件名
- 家屋明渡等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1961.12.16催促を正しい滞納額の範囲で有効と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和37年（オ）第304号 1962.12.07 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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