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1962年11月22日 最高裁判所第一小法廷 判決

敷地の番地の訂正と請求の変更

結果 棄却向き―

あらまし会社が、支店長に任命された相手に対し、支店用として購入・建築された建物の明渡しと、その敷地の移転登記を求めて裁判を起こした。会社は二審で、移転登記の請求を、登記ができなくなったことによる損害賠償の請求に変え、敷地の番地も「1007番の1」から「1010番の11」に改めた。支店長側は、この番地の変更が訴えの変更のルールに反すると主張し、二審の事実認定も争って上告した。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、番地の変更は土地の表示を訂正しただけで、請求の基礎も変わらないとした。また、信託契約の成立を認め、支店長側の相殺の主張を裏づける証拠も採らなかった。
最高裁の判断

番地の変更は敷地の表示の誤りを直しただけで、対象の土地も請求の理由も変わっておらず、訴えの変更のルールに反しないとした。

土地の購入や建物の建築、信託契約の成立についての二審の認定は、証拠に照らして納得でき、判決理由の矛盾もないとした。

相殺の主張の証拠を採らなかった点も経験則に反しないとし、残りの主張も上告理由に当たらないなどとして、上告を退けた。

裁判年月日
1962年11月22日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和37年(オ)第378号
事件名
不動産所有権確認等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1961.09.20支店長側の主張を退けた ―1961.09.20―支店長側の主張を退けた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和37年(オ)第378号

1962.11.22 判決棄却 この判決
1962.11.22判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
高木 常七賛成―裁判長
入江 俊郎賛成―
下飯坂 潤夫賛成―
斎藤 朔郎賛成―

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