1963年4月16日 最高裁判所第三小法廷 判決
欠席者への判決期日の告知と弁論再開
結果 棄却向き―
| あらまし | 家屋の明渡しなどを求める裁判で、一審で訴えられた会社などが控訴した。控訴審の第1回の期日に控訴した側は出席せず、審理はその日に終わり、判決を言い渡す日が告げられた。控訴した側は後から審理の再開と本人らの尋問を申請したが認められず、言渡しの日も延期のうえ、欠席のまま判決が言い渡された。そこで、憲法32条違反や、判決の日の呼出状が送られなかった違法などがあると主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、建物の売買が民法108条に違反するという会社の主張を、証拠がないとして退けた。二審の東京高等裁判所は、審理を再開しないまま、一審判決を引用する判決を言い渡した。 |
| 最高裁の判断 | 審理を再開するかは裁判所が決めることで、当事者の申請は促すだけだ。再開しなくても違法ではなく、証拠の提出を不当に制限したことにもならない。 適法に呼び出された当事者が欠席しても、法廷で告げた判決言渡しの日は欠席者にも効力があり、改めて呼出状を送る必要はない。 言渡しの日をその期日に別の日へ変更した場合も同じで、欠席者にも効力が及び、呼出状は不要だ。こうして上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1963年4月16日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第528号
- 事件名
- 家屋明渡等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―建物の売買が違法だとする会社の主張を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1962.02.28審理を再開せず、一審判決を引用して判決した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和37年（オ）第528号 1963.04.16 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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