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1964年6月9日 最高裁判所第三小法廷 判決

裁判を起こせば売買予約の催告か

結果 棄却向き―

あらまし売買の予約をめぐり、土地の明渡しなどを求めて裁判を起こした側と相手方が争った。裁判を起こした側は、裁判を起こしたこと自体が、予約にもとづいて売買を成立させる権利を使うかどうかを問う「催告」にあたると主張した。そのうえで、この権利が消滅せずに売買契約が成立したとした二審の判断は誤りだとして、最高裁に上告した。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、売買を成立させる権利は消滅せずに行使され、売買契約が成立したと判断した。
最高裁の判断

民法の催告とは、相当の期間を定め、その間に売買を成立させる権利を使うかどうかの返事を求める通知だと示した。

記録を見ると、今回裁判を起こしたことで催告があったとは認められず、催告を前提とする主張は成り立たないとした。

事情が変わったという主張は二審でしておらず、二審が確かめなかった責任もないとして、上告を棄却した。

裁判年月日
1964年6月9日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和37年(オ)第636号
事件名
土地明渡等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1962.02.27売買契約の成立を認めた ―1962.02.27―売買契約の成立を認めた―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和37年(オ)第636号

1964.06.09 判決棄却 この判決
1964.06.09判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
田中 二郎賛成―裁判長
石坂 修一賛成―
横田 正俊賛成―
柏原 語六賛成―

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