1963年1月22日 最高裁判所第三小法廷 判決
一時使用の土地と建物買取請求権
結果 棄却向き―
| あらまし | 下関市は終戦前に防空法に基づいて土地を道路用地として買収し、終戦後の混乱期に、市民が生活を立てられるよう、バラックを建てる条件で期間1年と限って有料で使わせた。契約は1952年末まで1年ごとに更新されたが、市は1953年1月以降の更新を拒んだ。その後の1954年1月30日に土地の上の建物を買ったと主張する人が、土地の明渡しをめぐる裁判で、建物を買い取らせる権利（建物買取請求権）があると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、この土地の貸し借りは一時使用のためのもので、更新も拒まれたと認定した。二審の広島高等裁判所はこの一審判決を引用し、建物を買い取らせる権利はないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 借地権が消えた後に建物を買った人には、建物を買い取らせる権利はないとして、建物を買った人の上告を退けた。 一時使用の賃貸借には、建物買取請求権を定めた借地法10条は適用されない。これは最高裁の過去の判例のとおりだとした。 |
- 裁判年月日
- 1963年1月22日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第727号
- 事件名
- 土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―一時使用の賃貸借で更新も拒まれたと認定した ― |
| 二審 | 広島高等裁判所1962.04.05建物買取請求権を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和37年（オ）第727号 1963.01.22 判決棄却 この判決 |
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