1963年12月12日 最高裁判所第一小法廷 判決
所有者の意思に反する耕作と農地買収
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある人が借りていた農地を第三者Dに又貸しし、Dが耕作していた。この農地は1951年に自作農を増やすための法律(自作農創設特別措置法)でその人に売り渡されたが、その後もDが耕作を続け、返還をめぐるやり取りがあった。1959年、農地を売り渡された者とその世帯員以外が耕作しているとして、農地法15条に基づき農地が買収された。所有者は、1947年に又貸しの契約を解除しており、Dは権利なく耕作しているだけだから買収の対象にならないとして、買収の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、Dが長い間耕作してきたことを理由に、買収を適法とした。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を取り消し、仙台高裁に審理をやり直させた。Dの耕作が所有者の黙認か意思に反するものかを確かめずに買収を適法としたのは誤りだとした。 売渡しの時点でDの賃借権は消滅する。その後に新たな契約が結ばれていなければ、Dの耕作は権利に基づかない不法なものというほかない。 農地法15条の買収では耕作の権利が法律上有効である必要はないとしても、所有者の意思に反する不法な耕作の場合まで買収できるとは解せない。 |
- 裁判年月日
- 1963年12月12日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第729号
- 事件名
- 農地買収取消請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1962.03.26買収を適法とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和37年（オ）第729号 1963.12.12 判決破棄差戻 この判決 |
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