1963年3月15日 最高裁判所第二小法廷 判決
一時使用のための建物賃貸借
結果 棄却向き―
| あらまし | ある建物の賃貸借をめぐり、家屋の明渡しを求める裁判が起こされた。争いになったのは、この賃貸借が一時的な使用を目的としたものかどうか、また明渡しを求められた側の相手方と第三者との売買契約が見せかけのものかどうかなどだ。最高裁に不服を申し立てた側は、賃料を払うための通帳が作られていたことなどを挙げ、二審の判断は誤りだと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、この賃貸借を一時使用を目的としたものと判断し、売買契約も見せかけとは認められないとした。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 不服の申立てを退けた。賃貸借を一時使用目的とした二審の判断は認定された事実に照らして認められ、賃料の通帳があっても変わらないとした。 売買契約を見せかけと認めなかった二審の判断も認められるとし、この点の主張は証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎないとした。 相手方に建物の処分権がある以上、会社の承認は不要とした。建物や借地権、賃料収入があっても、会社の営業廃止とは矛盾しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1963年3月15日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第8号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1961.10.30賃貸借を一時使用目的と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和37年（オ）第8号 1963.03.15 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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