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1962年12月14日 最高裁判所第二小法廷 判決

信託契約の不履行による解除

結果 棄却向き―

あらまし不動産の所有権の確認などを求める裁判で、信託契約の解除が問題になった。敗れた側は、二審の判断は信託法57条による一方的な解除を認めたものだとして、最高裁に上告した。審理が尽くされていない、理由が不十分で食い違っているとも主張した。
それまでの判断東京高等裁判所は、信託契約が債務不履行によって解除されたと認定した。
最高裁の判断

上告を退けた。二審が認めたのは債務不履行による解除で、信託法57条による一方的な解除ではないとした。

上告の主張は57条による解除を前提としており、前提を欠くので採用できないとした。

二審判決に、審理不足や理由の不備、食い違いはないとした。

裁判年月日
1962年12月14日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和37年(オ)第90号
事件名
不動産所有権確認等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1961.10.31信託契約の債務不履行による解除を認めた ―1961.10.31―信託契約の債務不履行による解除を認めた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和37年(オ)第90号

1962.12.14 判決棄却 この判決
1962.12.14判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
池田 克賛成―裁判長
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―
草鹿浅 之介賛成―

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