1963年6月4日 最高裁判所第三小法廷 判決
社宅の解約と正当な理由
結果 棄却向き―
| あらまし | 会社が、社宅の家屋を借りている住人に賃貸借の解約を申し入れ、家屋の明渡しを求めた。住人は、解約の申入れに法律が求める正当な理由はないと争った。また、明け渡すときに家屋を手元にとどめる権利（留置権）の根拠となる、会社への請求権の範囲も争点になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、解約の申入れには正当な理由があると判断した。留置権の根拠になる請求権は、屋根瓦の修理代700円の返還を求めるものだけだと認定した。 |
| 最高裁の判断 | 住人の上告を退け、社宅の解約申入れに正当な理由があるとした二審の判断を認めた。 D株式会社と会社の関係、家屋を使う必要性の一時的な低下、双方の資力の差、住人夫婦と母の別居の現状などを総合した判断で、違法はないとした。 留置権の根拠を屋根瓦の修理代700円だけとした二審の認定は、一審の証拠のみによるもので、一審の判断と違っても違法ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1963年6月4日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第918号
- 事件名
- 社宅明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1962.04.23解約の申入れに正当な理由があると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和37年（オ）第918号 1963.06.04 判決棄却 この判決 |
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