1962年11月2日 最高裁判所第二小法廷 決定
不動産競売と口頭弁論なしの審理
結果 棄却向き―
| あらまし | 抵当権の実行による不動産の競売手続で、裁判所が競落を許可する決定をした。申立人らはこの決定に不服を申し立てたが、高等裁判所は口頭弁論を開かずに審理して退けた。申立人らは、口頭弁論を経なかったことは憲法32条に違反すると主張して、最高裁に抗告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、競落許可決定に対する申立人らの不服申立てを、口頭弁論を開かずに審理して退けた。 |
| 最高裁の判断 | 抵当権実行のための不動産競売手続は非訟事件であり、公開の法廷での対審と判決による必要はないとした。 そのため、口頭弁論を開かずに審理・裁判をしても憲法違反ではなく、これは過去の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。 以上から、原決定に憲法違反の問題はないとして、抗告を棄却し、抗告費用は申立人らの負担とした。 |
- 裁判年月日
- 1962年11月2日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和37年（ク）第289号
- 事件名
- 競落許可決定に対する抗告についてなした棄却決定に対する再抗告
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和37年（ラ）第220号 1962.08.04申立てを退けた ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和37年（ク）第289号 1962.11.02 決定棄却 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。