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1964年7月16日 最高裁判所第一小法廷 判決

登記の遅れと違約の手付

結果 棄却向き―

あらまし物件の売買契約で、昭和34年10月23日までに所有権移転の登記をすることになっていたが、売主側のDはその期日に登記の手続をしなかった。買主は同じ日に残代金500万円を登記所に持参しており、Dの契約違反を理由に、特約に基づいて契約を解除した。この売買をめぐり損害賠償が請求され、売主側は、登記の義務は付随的なものにすぎないなどと主張して最高裁に上告した。
それまでの判断東京高等裁判所は、期日に登記をしなかったことを理由とする契約の解除を有効とし、手付の特約は損害賠償の予定の性質を持つ違約手付の約束だと判断した。
最高裁の判断

上告を退けた。期日は登記の確定した期限と定められており、登記をしなかったことを理由とする特約に基づく解除は有効だとした。

買主が残代金500万円を登記所に持参したことは、契約に沿った有効な支払いの申し出にあたるとした東京高裁の判断を正当とした。

手付の特約は、損害賠償をあらかじめ定めておく性質を持つ違約手付の約束だとした東京高裁の判断を正当とした。

裁判年月日
1964年7月16日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和38年(オ)第1300号
事件名
損害賠償請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1963.08.29契約の解除を有効と判断した ―1963.08.29―契約の解除を有効と判断した―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和38年(オ)第1300号

1964.07.16 判決棄却 この判決
1964.07.16判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
入江 俊郎賛成―裁判長
斎藤 朔郎賛成―
長部 謹吾賛成―
松田 二郎賛成―

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