1964年7月16日 最高裁判所第一小法廷 判決
手形金訴訟と時効の確認義務
結果 棄却向き―
| あらまし | 約束手形を裏書して譲り渡した人が、手形を受け取った相手から手形金の支払いを求められた。裏書した人は、裏書は取り立てを頼むためのものにすぎないことや、特約があることを主張して争った。負けた裏書人は最高裁に上告し、裁判所が消滅時効を主張するかどうかを確かめなかったことや、終わった審理の再開を認めなかったことなどが違法だと訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 全文には一審・二審の結論は明記されていないが、二審は裏書人が支払いを拒む拒絶証書の作成義務を免除して裏書したと認定し、審理再開の申請を認めないまま判決を言い渡した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。拒絶証書の作成義務を免除して裏書した事実は、裏書人自身が二審で認めており、そのまま認定して問題ない。 裏書人は一審・二審で消滅時効を主張していない。裁判所に時効を主張するか確かめる責務はなく、確かめなくても違法ではない。 終わった審理を再開するかは裁判所の裁量で決まり、当事者に請求する権利はない。経過から見て再開を認めなくても不当ではない。 |
- 裁判年月日
- 1964年7月16日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第1461号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 広島高等裁判所松江支部1963.10.16― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和38年（オ）第1461号 1964.07.16 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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