1964年10月27日 最高裁判所第三小法廷 判決
家賃催告から4日後の契約解除
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 建物の貸主は、商人である借主に対し、昭和34年5月1日、昭和30年4月以降の家賃(月額3700円、合計18万円余り)を払うよう、期限を定めずに催告した。貸主は5月5日、不払いを理由に賃貸借契約を解除すると伝えた。そのうえで、所有権にもとづき、建物の明渡しと家賃・損害金の支払を求めた。5月2日は土曜日、3日と5日は休日だったため、解除までに相当の期間があったかどうかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は貸主の請求を認めた。二審は、休日が続いたことと延滞額を考えると、解除は相当の期間がたたないうちにされたもので無効だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を取り消し、借主の控訴を退けた。貸主の請求を認めた一審判決が確定する結論だ。 相当の期間とは、準備を一から始めて終える期間ではなく、大体準備できているものを差し出すのに要する期間だ。 借主が商人で18万円余りの金銭債務なら、休日を挟んでも催告の4日後の解除は相当の期間の後で、有効だ。 |
- 裁判年月日
- 1964年10月27日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第307号
- 事件名
- 建物明渡請求
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和36年（ネ）第1747号 1962.12.22解除を無効とし、一審判決を変更した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和38年（オ）第307号 1964.10.27 判決破棄自判 この判決 |
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