1964年7月7日 最高裁判所第三小法廷 判決
農地買収の無効を主張する方法
結果 棄却向き―
| あらまし | 国が農地として土地を買い上げた処分(自作農創設特別措置法にもとづく買収)について、土地の側の当事者が、処分は無効だと主張して裁判を起こした。この当事者は、土地の周りが今はみな宅地になっており、都市計画区域にも入っているから、買収できない土地だったと訴えた。最高裁では、処分の欠点が重大で明白だと主張しなかったことを理由に退けた二審の判断は誤りだとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、買収当時の具体的な事情の主張がなく、処分の誤りが重大で明白だと裏付ける事実も主張・立証されていないとして、この当事者の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。買収処分が有効か無効かは、土地の今の状況で判断するものではない。 都市計画区域に入っているだけで、当然に買収の対象外の土地になるわけではない。 処分の無効を訴えるには、重大で明白な欠点を具体的な事実で示す必要がある。その用語を使うかどうかは問わない。 |
- 裁判年月日
- 1964年7月7日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第348号
- 事件名
- 農地買収処分無効確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1962.12.21処分無効の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和38年（オ）第348号 1964.07.07 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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