1963年12月19日 最高裁判所第一小法廷 判決
耕地整理後の土地と農地買収
結果 棄却向き―
| あらまし | 盛岡市で耕地整理組合が工事をした土地について、国が自作農創設特別措置法にもとづく農地買収をした。土地の元の持ち主側は、この土地はすでに宅地になっており買収できないとして、買収が無効であることの確認を求めた。持ち主側は、都市計画法の施行後に設立された組合が工事をした土地は、農林省の告示にかかわらず大臣の指定がなくても買収の対象外になると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は持ち主側の主張を認めず、買収当時、この土地は近く使い道を変えるのが相当だと客観的に明白な状況にはなかったと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 農林省の告示の文言からは、都市計画法施行後に設立された組合の土地が当然に買収対象外になるとは読めず、法律上の根拠もない。 買収当時、土地の使い道を近く変えるのが相当だと客観的に明白だったとはいえないとした二審の判断は相当だ。 買収後に売渡しの保留が決まっても、それだけで買収にさかのぼって重大で明白な欠陥が生じるとはいえない。 |
- 裁判年月日
- 1963年12月19日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第355号
- 事件名
- 農地買収処分無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1962.12.12買収無効の主張を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和38年（オ）第355号 1963.12.19 判決棄却 この判決 |
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