1964年8月20日 最高裁判所第一小法廷 判決
一時使用への家屋賃貸借の変更
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物の貸主と借主らは、当初は通常の賃貸借だった契約を、裁判上の和解で一時使用の賃貸借に改めた。この契約は昭和30年9月30日に期間満了で終わったが、その後は期間の定めのない契約として更新されたと認定された。貸主は、契約が終了したとして借主らに建物の明渡しを求めた。借主らは、通常の賃貸借を一時使用に変えることや、更新後の契約に借家法が適用されないことなどを争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、和解で一時使用の賃貸借に改められ、更新後も一時使用のままで借家法の適用はないと判断し、借主らの主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 通常の家屋賃貸借を和解で一時使用に変えることは、当事者の自由な意思に基づく以上、法律上許されると判断した。 更新後の契約は期間の定めがなくても、特段の事情がない限り一時使用のままで、借家法は適用されないとした。 借家法の適用がないので解約の申入れに正当な理由は不要で、明渡請求の維持は解約申入れとみることができるとした。 |
- 裁判年月日
- 1964年8月20日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第391号
- 事件名
- 家屋明渡損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1962.10.20一時使用の賃貸借で借家法の適用はないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和38年（オ）第391号 1964.08.20 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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