1964年8月20日 最高裁判所第一小法廷 判決
損害金の請求に家賃の請求は含まれるか
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物の貸主は、賃貸借契約が1955年9月30日に期間満了で終わったのに、借主らが建物を不法に占拠していると主張した。貸主は建物の明渡しに加え、1955年10月1日から明渡しまで月4万円の損害金の支払いを求めた。ところが契約の終了は1960年8月2日と判断され、それまでの期間の金銭請求を家賃の請求とも見られるかが争われた。借主らはこの間の家賃を法務局などに預ける「供託」をしており、貸主はその一部を受け取っていた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は月4万円の支払いを命じた。二審は、契約が1960年8月2日の解約申入れで終わったと判断し、1955年10月から1960年3月末までの分の請求を退ける一方、同年4月1日以降の分は認めた。 |
| 最高裁の判断 | 貸主の上告を退けた。1960年3月末までの分は損害金だけの請求で、契約が続いていた期間には不法占拠の損害金は生じないとした二審は正当だ。 この期間の家賃は供託され、貸主は受け取ったか受け取れる立場にあった。そのため、裁判で家賃として求める意思はなかったと解釈できるとした。 1960年4月1日から8月2日までの分は、そうした特別の事情がなく、家賃の請求を含むと解釈できる。これを認めた二審の判断も正当だとした。 |
- 裁判年月日
- 1964年8月20日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第392号
- 事件名
- 家屋明渡損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―月4万円の支払いを命じた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1962.10.20一審判決の一部を取り消し、1960年3月末までの分の請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和38年（オ）第392号 1964.08.20 判決棄却 この判決 |
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