1963年12月26日 最高裁判所第一小法廷 判決
非弁護士からの事件紹介と弁護士の懲戒
結果 棄却向き―
| あらまし | 弁護士が懲戒処分を受け、その取消しを求めて裁判を起こした。問題とされたのは、共有者である実弟の承諾なしに共有不動産の分筆登記をしたこと、弁護士資格がないのに法律事務を業とする人から事件の紹介を受けたこと、共有地の分割を依頼された相手を、同じ事件で別の人たちの代理人として訴えたことだった。弁護士は、これらの判断は誤りで、憲法13条にも反すると主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、3つの行為のいずれについても弁護士の責任を認め、紹介を受けたことは弁護士法27条に、相手方の代理人となったことは同法25条に当たると判断した。弁護士の取消しの請求は認められなかったとみられる。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。測量や書類作成を自ら依頼した以上、押印が家人によるものでも、無承諾の分筆登記の責任は弁護士にある。 相手が資格なしに法律事務を業とすると知りながら事件の紹介を受けたことは、弁護士法27条に当たる。 依頼を受けた共有地分割の事件で依頼者を相手に別の人たちの代理人として提訴したことは弁護士法25条に反し、憲法違反の主張も前提を欠く。 |
- 裁判年月日
- 1963年12月26日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第593号
- 事件名
- 弁護士懲戒処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1963.01.31弁護士の法違反と責任を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和38年（オ）第593号 1963.12.26 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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